相続 調査

  • 法定相続人と遺産の調査方法

    相続の法律と手続」という記事の中で紹介したように、民法では886条から895条の間で相続人に関する規定を設けています。このように、民法によって定められた相続人のことを「法定相続人」といいます。 そして、相続には順位が決められており、被相続人から血縁関係として近い者から優先されています。第一順位には直系卑属と呼ば...

  • 相続紛争の予防(遺言、遺留分対策等)

    したがって上記の2つは、方式に関する調査の手続きとして家庭裁判所の検認が必要であり、また、その効力について疑義が生じた場合、裁判で争われることも多々あるため、解決に向けて少し時間がかかってしまいます。 そこで公正証書遺言という方法があります。作成された書類は、原本が公証役場に保管され、正本が遺言者に交付されます。...

  • 相続の法律と手続

    民法の相続に関する規定は、882条から1050条の間で定められています。この中からさらに内容で区分けがなされています。総則と呼ばれる相続に関する全体のルールを定めているものが882条から885条。相続人となりうる者が886条から895条。相続の効力が896条から914条。相続の承認および放棄が915条から940条...

  • 税務訴訟・行政事件

    また、訴訟もいきなり提起することができるわけではなく、「不服申立前置主義」のもと、先に再調査の請求や審査請求をする必要があります。再調査の請求とは、課税処分を行なった行政庁に対して、不服の申し立てを行い、申し立てに対しての結論を行政庁に求めます。このような過程によって出された結論を「決定」といいます。審査請求とは...

  • 近隣トラブル

    境界を確定するには、土地家屋調査士に依頼することで「確定測量図」を作成してもらうのが一般的な方法となっています。もっともこの方法は、まだ境界が明らかでない場合であって、隣地所有者どうしがお互いに合意できるのなら有効です。すでにトラブルを抱えている場合には、行政制度の一つである、筆界特定制度を利用することがおすすめ...

  • 遺産(不動産,預貯金,株式等)の名義変更

    遺産を相続した際に、名義人が被相続人のままだとトラブルのもとになってしまいます。そこで自身に財産が移転したということを何らかの方法で公示する必要が出てきます。ここでは主に不動産、預貯金、株式の名義変更についてご紹介いたします。 不動産の場合であれば、相続を原因とする所有権移転登記を行うことになります。登記名義によ...

  • 遺産分割協議・調停・審判に関する法律

    まずは、被相続人が遺言で分割方法を指定する指定分割です。指定の内容としては、財産の全部または一部を分割するか否かです。また、相続人等の間で行われる協議分割と、協議が調わなかった場合に、家庭裁判所が間に入って行う審判分割があります。さらに、審判前には調停が実施されることが多く、調停分割と呼ばれる方法が4つ目の方法と...

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弁護士紹介

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弁護士飯島 吾郎いいじま ごろう

ご挨拶

社会の隅々にわたり本来あるべき姿の権利の実現を目標に、平成31年2月に名古屋の地において金山法律事務所を設立しました。社会の様々な仕組みや制度が専門高度化するにつれ、権利の実現にもより高度な専門知識が必要となってきています。現代の社会変化の速度についていくためにも、常にアンテナを張り続けることを心掛けております。また、権利実現のため、1つ1つの案件に対して、誠実に取り組む姿勢を忘れないことも心掛けております。

【経歴】

愛知県名古屋市出身

2004年3月 名古屋大学経済学部卒業

2014年3月 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻(法科大学院)修了

2017年4月 弁護士登録(愛知県弁護士会)

2019年2月 金山法律事務所設立

【所属団体】
愛知県弁護士会(55521)

事務所概要

事務所名 金山法律事務所
所在地 〒460-0022 愛知県名古屋市中区金山1丁目13番7号 ひのでビル302号
電話番号 052-684-9710
FAX番号 052-684-9720
受付時間 9:30~17:30
定休日 土・日・祝日
法律相談料 5,000円(税抜)
事務所内観