相続 手続

「相続の法律と手続」という記事の中で紹介したように、民法では886条から895条の間で相続人に関する規定を設けています。このように、民法によって定められた相続人のことを「法定相続人」といいます。 そして、相続には順位が決められており、被相続人から血縁関係として近い者から優先されています。第一順位には直系卑属と呼ば...

この方式は手続きが煩雑であるにもかかわらず、内容等に関する不備が発生する可能性があるため、その点においては自筆証書遺言と変わらないというデメリットがあります。 したがって上記の2つは、方式に関する調査の手続きとして家庭裁判所の検認が必要であり、また、その効力について疑義が生じた場合、裁判で争われることも多々あるた...

民法の相続に関する規定は、882条から1050条の間で定められています。この中からさらに内容で区分けがなされています。総則と呼ばれる相続に関する全体のルールを定めているものが882条から885条。相続人となりうる者が886条から895条。相続の効力が896条から914条。相続の承認および放棄が915条から940条...

納税者の権利を守るための訴訟形態であり、また、税法の複雑さゆえに法規を正確に理解する必要があり、さらに非常に煩雑な手続きや証拠準備をしなければならないものとなっています。 また、訴訟もいきなり提起することができるわけではなく、「不服申立前置主義」のもと、先に再調査の請求や審査請求をする必要があります。再調査の請求...

まずは、被相続人が遺言で分割方法を指定する指定分割です。指定の内容としては、財産の全部または一部を分割するか否かです。また、相続人等の間で行われる協議分割と、協議が調わなかった場合に、家庭裁判所が間に入って行う審判分割があります。さらに、審判前には調停が実施されることが多く、調停分割と呼ばれる方法が4つ目の方法と...

任意売却とは、住宅ローンを半年以上滞納した場合に行う手続きです。競売との違いはその名前の通り「任意」であるため、強制力がないということと、競売の場合は相場の65％ほどの値段で売却されることが多くなっており、さらに債権回収会社や保証会社が裁判所への競売費用を納付するため、その金額が住宅ローンに加算されてしまうなど経...

しかし、債権者が交渉に応じないという場合には、再び任意整理をするか、自己破産、個人再生の手続きをとる必要があります。しかし、弁護士を通した交渉であれば、支払い期日を延長してもらえる可能性もあるため、少しでも支払いが滞っているという方は、弁護士に相談することがおすすめです。 金山法律事務所では名古屋市周辺だけでなく...

任意整理は、裁判所に手続きを申し立てるような法的な手続きではありません。弁護士や司法書士が、銀行カードローンや消費者金融ローンの会社と交渉をし、将来負担を強いられることが予測される利息を削減するほか、契約締結時に取り決めていた毎月の返済額を減額することが可能です。任意整理のメリットは、自己破産や民事再生という大き...

個人が破産する場合は、通常は破産に伴って債務の支払いが免除されます（この手続きを免責といいます。）。そして、債務者側が自ら裁判所に破産を申立てるものを自己破産と呼んでいます。 どこの裁判所に破産を申立てるか（土地の管轄）は、事業者の場合は主たる営業所の所在地で、そうでない場合は住所などを基準に決まります。また、破...