債務者 死亡 債権回収

債権回収の手段としては、債務者と交渉をすることによって回収する場合と、法的手段によって回収する場合の2パターンがあります。しかし、いきなり訴訟などの法的手段をとる前に交渉を通すというのが一般的なやり方となっています。 交渉をするにあたって、内容証明郵便を債務者に送付することになります。内容証明郵便は、弁護士を通す...

訴訟では、強制執行によって返済を実現するという書き方をしましたが、実際には、裁判で債務者に支払いを求める判決が出された後にも返済がなされないという場合に、強制的な債権回収が行われるものです。もっとも、訴訟を提起する前に、債権者側は督促状や内容証明郵便の送付をしている場合が多く、返済に遅滞が発生してすぐに裁判を起こ...

弁護士に依頼して債権回収を試みる上記の手段でうまくいかない場合には、弁護士を起用して法的な手段も視野に入れながら問題解決を図ることになります。債務者の住所が不明な場合であっても、弁護士が弁護士会の照会手続きなどを通じて現在の住所を調査することで、債務者の所在が判明する場合もあります。その上で、弁護士は相手方と交渉...

ここでは、弁護士が債権回収における仮差押えの要件と流れについて解説します。仮差押えとは仮差押えとは、金銭の支払いを目的とする債権を将来確実に回収できるようにするため、債務者の財産を一時的に処分できないようにする手続きをいいます。この手続きは、債権者が裁判で勝訴判決を得て強制執行を行うまでの間に、債務者が財産を隠匿...

債権回収の1つに、裁判所を介して債務者へ支払いを促す支払督促があります。本記事では、支払督促のメリットと併せて手続きの流れを解説します。支払督促を申立てるメリット支払督促とは、債務者が金銭の支払いに応じない場合に、簡易裁判所の力を借りて支払いを命じてもらう法的な手続きです。支払督促を申立てるメリットを確認したいと...

銀行預金は被相続人の死亡と同時に凍結されてしまうため、名義変更ないしは払い戻しをする際には、不動産と同様に自身が相続人であることを証明できる資料のほか、さまざまな資料を用意する必要が出てきます。また用意しなければならない資料は遺産分割の前後、遺言書の有無によって内容や数が違ってくるため非常に煩雑となっています。

調査の際には、請求者が相続人であることを証明する戸籍謄本、相続財産の存在を示すもの(預金通帳や郵便物など)、被相続人が死亡したことを証明する戸籍謄本、その他保険証や運転免許証など本人確認ができる身分証明書が必要となってきます。 また相続財産には債務、すなわちマイナスとなる借金やローンも含まれるため、債務の状況につ...

相続は、被相続人が死亡した瞬間に開始しますが、ここで、遺言の有無によって少し流れが変わってきます。まずは、遺言が存在する場合についての説明からさせていただきます。別のページでご紹介いたしますが、遺言書には3つの種類のものがあります。「公正証書遺言」、「自筆証書遺言」、「秘密証書遺言」です。後者2つの遺言については...

競売との違いはその名前の通り「任意」であるため、強制力がないということと、競売の場合は相場の65％ほどの値段で売却されることが多くなっており、さらに債権回収会社や保証会社が裁判所への競売費用を納付するため、その金額が住宅ローンに加算されてしまうなど経済的な負担が大きい反面、任意売却であればそうした経済的な負担が軽...

破産とは、債務者の総財産を清算した上で、その中から総債権者に財産を分配する制度です。個人が破産する場合は、通常は破産に伴って債務の支払いが免除されます（この手続きを免責といいます。）。そして、債務者側が自ら裁判所に破産を申立てるものを自己破産と呼んでいます。 どこの裁判所に破産を申立てるか（土地の管轄）は、事業者...

自己破産とは、債務を支払えなくなった債務者が裁判所に破産を申立てて、裁判所の監督の下で財産を清算し債権者に配当するとともに併せて残債務の支払いを免れる手続きをいいます。自己破産と聞くと、家族や勤務先にも迷惑をかけるのではないかとデメリットを大きく感じる方もいます。もっとも、自己破産には、デメリットの他にメリットも...

そもそも、保証人は主債務者本人が支払えなくなってしまった場合に、主債務者の代わりに債務を支払う役割を負っているのです。債務者が自己破産をしたということは、債務を支払うことができなくなった状態であるため、保証人については支払義務が依然として残り続けることとなります。 また、債権者から保証人に対して一括弁済を求められ...

一方、自己破産とは、債務の返済が一般に困難となった債務者の財産を清算する制度である破産のうち債務者自らが裁判所に申出て行うものをいいます。法律上、生活保護を受けている者が自己破産をすることができないという制限はありませんので、生活保護受給者も自己破産することは可能です。自己破産以外の債務整理は利用できない可能性が...

同時廃止の場合、債務者の財産が破産手続きの費用を賄えないものとして、債務者が多少の財産を保有していても、それが換価されて債務の弁済にあてられることはありません。この場合、当然車は裁判所の定める同時廃止の基準額以下である必要があります（基準額やその算出方法は裁判所のある地域ごとに異なることがあるので注意が必要）。

裁判所を通じて債務者の財産と借金を清算して、債務者の生活を立て直す機会を与える手続きのことを破産手続きといいますが、破産手続きのうち債務者自らが裁判所に申し立てるものを自己破産といいます。生活になくてはならない携帯(スマホ)ですが、自己破産することで使えなくなるのではないかと不安を感じることもあるかもしれません。...

回収できていない債権には時効があり、消滅時効が到来してしまうと債権回収できなくなってしまう可能性があります。今回は、債権回収の時効は何年なのか、また時効を完成させないための対処法について、解説していきたいと思います。債権回収の時効について2020年4月1日施行の民法改正により、債権の消滅時効期間が変更されました。...

債務者である取引先の経営状況が悪化し、最終的に倒産してしまえば、売掛金は完全に回収不能となるリスクが高まります。弁護士が対応できることすでに未回収が生じている売掛金について弁護士は以下の対応が可能となります。（なお、未回収は生じていないが、信用に不安のある取引先に対する既発生・未発生の売掛金に対する保全方法につい...