不動産 相続

  • 遺産(不動産,預貯金,株式等)の名義変更

    遺産を相続した際に、名義人が被相続人のままだとトラブルのもとになってしまいます。そこで自身に財産が移転したということを何らかの方法で公示する必要が出てきます。ここでは主に不動産、預貯金、株式の名義変更についてご紹介いたします。 不動産の場合であれば、相続を原因とする所有権移転登記を行うことになります。登記名義によ...

  • 法定相続人と遺産の調査方法

    相続の法律と手続」という記事の中で紹介したように、民法では886条から895条の間で相続人に関する規定を設けています。このように、民法によって定められた相続人のことを「法定相続人」といいます。 そして、相続には順位が決められており、被相続人から血縁関係として近い者から優先されています。第一順位には直系卑属と呼ば...

  • 債権回収

    仮差押とは債務者の預貯金や不動産などを仮に差押えすることによって、債務者のそれらの財産の処分に制限を加えて、判決の確定後に仮差押した財産から返済をさせるといった手段です。 実際に訴訟を提起し、判決が確定した後に債務者が返済をしない場合には、強制執行という手段をとることもできます。強制執行は、仮差押の対象となる財産...

  • 不動産を有効活用したい

    不動産の有効活用には、「貸す」「売る」といったものが主軸になってきます。とりわけ、「貸す」という運用方法の中にも、土地そのものを貸し出すのか、土地に建物を建てたうえでその建物を貸し出すのかという分け方をすることができます。 土地そのものを貸し出した場合には、借主がその上に建物を建てて運用するという場合が考えられま...

  • 近隣トラブル

    このような近隣トラブルが付着している不動産は、「環境的瑕疵のある不動産」と呼ばれています。環境的瑕疵のある物件を手放す場合には、その物件の買主に対して環境的瑕疵が存在することを告知しなければなりませんが、瑕疵が治癒されていないままの物件を買いたいという物好きはなかなか見つからないでしょう。そこで、自身で瑕疵を治癒...

  • 売買トラブル

    不動産の売買トラブルの中には、購入した土地が説明を受けていた面積よりも小さいといった場合が考えられます。購入した土地を利用して開業を考えていたとすれば、少し土地面積が足りないだけで、何かしらの不利益を被る可能性さえ考えられます。また、土地が小さいということ以外にも、地盤沈下や液状化現象が起きている場合なども考えら...

  • 賃貸トラブル

    不動産の賃貸トラブルとしては、賃料、修繕・原状回復、敷金に関するものが考えられます。賃料のトラブルとしては、住宅として使用される建物のほか、ビルのオフィスなども考えられます。コロナウイルスの影響によって、賃料が払えなくなったから賃貸借契約を解除したいという話が出ているようですが、その部屋を立ち退くわけにはいかない...

  • 相続紛争の予防(遺言、遺留分対策等)

    また、被相続人の死後に相続人が自己の相続分をめぐって争いが起きないように、事前に遺言書で遺留分対策をしておくことも大切です。対策としては、相続を定める際に相続をする理由を付け加えておくというものが考えられます。遺言書には付言事項として理由を記載することができます。例えば理由として、「最も介護をしてくれた時間が長く...

  • 遺産分割協議・調停・審判に関する法律

    まずは、被相続人が遺言で分割方法を指定する指定分割です。指定の内容としては、財産の全部または一部を分割するか否かです。また、相続人等の間で行われる協議分割と、協議が調わなかった場合に、家庭裁判所が間に入って行う審判分割があります。さらに、審判前には調停が実施されることが多く、調停分割と呼ばれる方法が4つ目の方法と...

  • 相続の法律と手続

    民法の相続に関する規定は、882条から1050条の間で定められています。この中からさらに内容で区分けがなされています。総則と呼ばれる相続に関する全体のルールを定めているものが882条から885条。相続人となりうる者が886条から895条。相続の効力が896条から914条。相続の承認および放棄が915条から940条...

  • 住宅ローンが払えない

    住宅ローンが支払えなくなり、遅滞してしまった場合には債権者が裁判所に申し立てて、土地や住まいなどの不動産を競売にかけ、その売却代金によって残ローンに充当していくのが一般的となっています。もし競売にかけられ、実際に売却されてしまった場合には、立ち退き命令がなされ、家から追い出されてしまいます。また、競売にかけて返済...

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弁護士紹介

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弁護士飯島 吾郎いいじま ごろう

ご挨拶

社会の隅々にわたり本来あるべき姿の権利の実現を目標に、平成31年2月に名古屋の地において金山法律事務所を設立しました。社会の様々な仕組みや制度が専門高度化するにつれ、権利の実現にもより高度な専門知識が必要となってきています。現代の社会変化の速度についていくためにも、常にアンテナを張り続けることを心掛けております。また、権利実現のため、1つ1つの案件に対して、誠実に取り組む姿勢を忘れないことも心掛けております。

【経歴】

愛知県名古屋市出身

2004年3月 名古屋大学経済学部卒業

2014年3月 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻(法科大学院)修了

2017年4月 弁護士登録(愛知県弁護士会)

2019年2月 金山法律事務所設立

【所属団体】
愛知県弁護士会(55521)

事務所概要

事務所名 金山法律事務所
所在地 〒460-0022 愛知県名古屋市中区金山1丁目13番7号 ひのでビル302号
電話番号 052-684-9710
FAX番号 052-684-9720
受付時間 9:30~17:30
定休日 土・日・祝日
法律相談料 5,000円(税抜)
事務所内観