相続 分割
- 遺産(不動産,預貯金,株式等)の名義変更
遺産を相続した際に、名義人が被相続人のままだとトラブルのもとになってしまいます。そこで自身に財産が移転したということを何らかの方法で公示する必要が出てきます。ここでは主に不動産、預貯金、株式の名義変更についてご紹介いたします。 不動産の場合であれば、相続を原因とする所有権移転登記を行うことになります。登記名義によ...
- 遺産分割協議・調停・審判に関する法律
遺産分割の流れは主に4つあります。まずは、被相続人が遺言で分割方法を指定する指定分割です。指定の内容としては、財産の全部または一部を分割するか否かです。また、相続人等の間で行われる協議分割と、協議が調わなかった場合に、家庭裁判所が間に入って行う審判分割があります。さらに、審判前には調停が実施されることが多く、調停...
- 相続の法律と手続
民法の相続に関する規定は、882条から1050条の間で定められています。この中からさらに内容で区分けがなされています。総則と呼ばれる相続に関する全体のルールを定めているものが882条から885条。相続人となりうる者が886条から895条。相続の効力が896条から914条。相続の承認および放棄が915条から940条...
- 債権回収
内容証明郵便の送付後に、債務者側からすぐに返済をすることができないため、分割での返済にしてほしいと要望されることもあります。そのような場合には、分割払いに合意するか、訴訟によって一括で払わせるかを選択することができます。しかし、訴訟によって回収するという場合には、相手方に確実な支払い能力がある場合でなければ、より...
- 法定相続人と遺産の調査方法
「相続の法律と手続」という記事の中で紹介したように、民法では886条から895条の間で相続人に関する規定を設けています。このように、民法によって定められた相続人のことを「法定相続人」といいます。 そして、相続には順位が決められており、被相続人から血縁関係として近い者から優先されています。第一順位には直系卑属と呼ば...
- 相続紛争の予防(遺言、遺留分対策等)
また、被相続人の死後に相続人が自己の相続分をめぐって争いが起きないように、事前に遺言書で遺留分対策をしておくことも大切です。対策としては、相続を定める際に相続をする理由を付け加えておくというものが考えられます。遺言書には付言事項として理由を記載することができます。例えば理由として、「最も介護をしてくれた時間が長く...
- 借金が多くなりすぎて払えない
裁判所から支払い能力がないと認められると、債務の元本からだいたい5分の1ほどの額までに圧縮し、3年の期間に分割して返済を進めていきます。また、特別の事情が認められれば、5年に延長して返済をすることもできます。また、個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者再生」の二つがあります。小規模個人再生では、債務の減額に...
当事務所が提供する基礎知識
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消費者被害とは、定義はされていませんが、一般には事業者が消費者を相手に取引をすることで消費者がこうむる被害全般 […]
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税務訴訟とは、あまり一般の方には馴染みのない言葉かもしれません。税務訴訟は、租税に関して納税者側が国・地方自治 […]
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現在自己破産を検討中の方の中には、自己破産をすることによって現在借りている自宅を追い出されてしまうのではないか […]
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住宅ローンが払えない
住宅ローンが支払えなくなり、遅滞してしまった場合には債権者が裁判所に申し立てて、土地や住まいなどの不動産を競売 […]
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【要注意!】自己破産...
自己破産手続きをする際に、してはいけないことがいくつかあります。自己破産のうち免責手続きは、債務の支払いを免れ […]
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弁護士紹介
ご挨拶
社会の隅々にわたり本来あるべき姿の権利の実現を目標に、平成31年2月に名古屋の地において金山法律事務所を設立しました。社会の様々な仕組みや制度が専門高度化するにつれ、権利の実現にもより高度な専門知識が必要となってきています。現代の社会変化の速度についていくためにも、常にアンテナを張り続けることを心掛けております。また、権利実現のため、1つ1つの案件に対して、誠実に取り組む姿勢を忘れないことも心掛けております。
- 【経歴】
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愛知県名古屋市出身
2004年3月 名古屋大学経済学部卒業
2014年3月 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻(法科大学院)修了
2017年4月 弁護士登録(愛知県弁護士会)
2019年2月 金山法律事務所設立
- 【所属団体】
- 愛知県弁護士会(55521)
事務所概要
事務所名 | 金山法律事務所 |
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所在地 | 〒460-0022 愛知県名古屋市中区金山1丁目13番7号 ひのでビル302号 |
電話番号 | 052-684-9710 |
FAX番号 | 052-684-9720 |
受付時間 | 9:30~17:30 |
定休日 | 土・日・祝日 |
法律相談料 | 5,000円(税抜) |