【弁護士が解説】自己破産後の携帯(スマホ)の契約への影響

裁判所を通じて債務者の財産と借金を清算して、債務者の生活を立て直す機会を与える手続きのことを破産手続きといいますが、破産手続きのうち債務者自らが裁判所に申し立てるものを自己破産といいます。

生活になくてはならない携帯(スマホ)ですが、自己破産することで使えなくなるのではないかと不安を感じることもあるかもしれません。

そこで今回は、自己破産後の携帯(スマホ)の契約への影響について紹介していきたいと思います。

自己破産しても携帯(スマホ)が使えるケース

携帯(スマホ)は生活になくてはならないものですから、自己破産後であっても月々の使用料を支払いながら持ち続けることは可能です。

以下のような条件を満たしている場合、自己破産しても携帯(スマホ)を使い続けることができます。

• 通話料などの利用料金の滞納がない
• 携帯(スマホ)端末の分割払いを完済している

自己破産すると携帯(スマホ)が使えなくなるケース

自己破産をした者が携帯(スマホ)の契約の名義人であり、以下のような場合、自己破産をすると携帯(スマホ)の契約が解約されて、使えなくなる可能性があるので注意が必要です。

• 通話料などの利用料金の滞納をしている
• 携帯(スマホ)端末の分割払いをしている
• キャリア決済の支払い残高がある

自己破産後、携帯(スマホ)の契約が解約されたために新たに携帯(スマホ)を購入する際には、自己破産をしたという情報が信用情報機関に登録されるため、端末代金を分割払いにできない可能性が高まります。

また、キャリアの変更が必要となったり、預託金（無利子で預け入れる保証金のようなもの）が求められたりする可能性があります。

自己破産を行う場合には、債権者を平等に取り扱わないといけないという原則（債権者平等の原則）があります。

自己破産の際に端末代金の残額を一括で支払うと、債権者平等の原則に反する可能性があります。

そのため、自己判断で携帯の機種代を自身の貯金から一括で支払うのは避けた方がいいかもしれません。

まとめ

今回は、自己破産後の携帯(スマホ)の契約への影響について紹介していきました。

利用料金の滞納があったり、端末代金の分割払いをしている場合、自己破産後に携帯(スマホ)が使えなくなる可能性もあります。

携帯(スマホ)の契約に及ぼす影響を最小限に抑えるためにも、自己破産について不安を感じた場合には弁護士に相談することを検討してみてください。