自己破産の手続きにかかる費用｜払えない場合の対処法も併せて解説

自己破産とは、経済的に困窮し、抱えている債務を返済することができなくなってしまった場合に、裁判所に申し立てることで、全ての財産を精算し、併せて残債務の支払いを免れる手続きです。自己破産は、支払不能または債務超過といえる程度に多くの債務がある場合に認められるものです。

債務が免除されれば、生活を建て直し新たな人生を送ることができるという点で大きなメリットがあります。もっとも、裁判所への申立てにあたってカード会社や銀行など多くの債権者とやり取りをすることが必要な手続であり、法律実務の専門的知識が不可欠なので、弁護士に依頼される方がほとんどです。そうとはいっても、新たに弁護士を立てるのには費用がかかりますから、費用が気になるところだと思います。

自己破産をする際に必要な費用は、場合によりますが、名古屋地方裁判所の本庁管内での裁判所への予納金が同時廃止事件で、約１万２千円ほど、少額予納管財事件で、約２１万６千円弱、通常管財事件で、約４１万６千円弱からとなっており、また、弁護士費用が約３０万円からとなっております。

裁判所費用に幅がありますが、これは、換価できる不動産などの財産がなく、破産するにあたって特に問題が見られない人が自己破産する場合の通常の手続きである同時廃止事件であれば、予納金は安く済む一方、厳格な手続きの必要があり、破産管財人の選任の必要がある場合は、管財人の費用を予納金として預けなければならないからです。ご自身がどのパターンに該当するかということを含め、弁護士にご相談ください。

裁判所への予納金を準備できなければ、自己破産をすることはできません。

そこで、申立てまでに計画的に予納金を積立てられるように家計の収支を見直ししていただくことも必要となります。

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