税務訴訟・行政事件

税務訴訟とは、あまり一般の方には馴染みのない言葉かもしれません。税務訴訟は、租税に関して納税者側が国・地方自治体を相手に起こす訴訟一般を指します。納税者の権利を守るための訴訟形態であり、また、税法の複雑さゆえに法規を正確に理解する必要があり、さらに非常に煩雑な手続きや証拠準備をしなければならないものとなっています。

また、訴訟もいきなり提起することができるわけではなく、「不服申立前置主義」のもと、先に再調査の請求や審査請求をする必要があります。

再調査の請求とは、課税処分を行なった行政庁に対して、不服の申し立てを行い、申し立てに対しての結論を行政庁に求めます。

このような過程によって出された結論を「決定」といいます。審査請求とは、課税処分をした行政庁の上級行政庁に対して、当該行政庁の実施した課税処分について不当性や違法性がないかを審査することを請求することをいいます。そして、これに対する結果を「裁決」といいます。
そして、訴訟ではこの裁決を経たあとに課税処分に対する取消しを求めるという流れになるのが通常です。

税務訴訟は、過去の判例や当事者の保有する大量の資料を参考とするため、判決までに時間がかかる傾向にあります。また、「課税庁の処分理由であるAという理由は認められないが、Bという理由で納税義務は認められる」ということで敗訴してしまう可能性もあるため、多面的な主張をしなければならないことも長期化してしまう要因です。

金山法律事務所では名古屋市周辺だけでなく、春日井市、日進市の法律問題に対応しています。
税務訴訟は手続きが非常に煩雑なだけではなく、証拠として提出資料の量も多く、訴訟が長期化してしまう傾向にあるため、法律の専門家である弁護士にぜひご相談ください。