抵当権を実行して債権を回収する流れ

貸付金や売掛金が期日通りに支払われない状態が続くと、資金繰りや事業運営に大きな影響を及ぼしかねません。

未回収リスクを回避して確実に債権を回収するためには、あらかじめ設定した抵当権を有効に活用することが大切です。

本記事では、抵当権の実行とはどのような手続きなのかをふまえ、担保不動産から債権を回収するまでの流れについて解説します。

抵当権の実行とは

抵当権の実行とは、債務者が期限までに借入金などを返済しない場合に、担保として抵当権を設定している不動産などを強制的に売却してその代金から優先して弁済を受ける手続きのことです。

強制執行では裁判を起こして確定判決などの債務名義を取得する必要がありますが、抵当権の実行であれば債務名義を取得することなく（不動産）登記事項証明書を提出することで抵当権の存在を証明でき、これにより競売を申し立てることができます。

そのため、取引先の土地や建物に抵当権を設定していれば、返済が滞った段階で速やかに裁判所へ競売を申立てて換価と回収を図ることが可能です。

抵当権の実行は訴訟手続きを経ることなく直接不動産を処分できる点が大きな利点であり、債権の焦げ付きを防ぐための強力な手段となります。

抵当権の実行によって債権を回収する流れ

抵当権を実行して債権を回収する手続きは、一般的に以下の流れで進められます。

• 裁判所への競売申立て
• 競売開始決定
• 不動産の差押え
• 現況調査の実施
• 売却基準価額の決定
• 期間入札の実施
• 開札と売却許可
• 代金納付
• 配当の受領

まずは、担保権の存在を証明する登記事項証明書や債権額を証明する書類を揃え、不動産の所在地を管轄する地方裁判所へ申し立てます。

地方裁判所による審査を経て競売の開始決定が下りると、不動産登記簿に差押えが記入されて債務者による不動産の売却や処分が制限されます。

続いて、地方裁判所の執行官による現地調査や不動産鑑定士の評価が行われ、競売の基準となる適正な価格が設定されます。

物件情報が裁判所の公告や専用の媒体で公開された後、定められた期間内に入札を受け付け、指定された期日に開札を行って最高額を提示した買受人に売却許可が出されます。

最終的に、買受人から裁判所へ代金が納付され次第、開かれる配当期日において優先順位に応じた金額が債権者へ交付されて回収完了となります。

まとめ

今回は、抵当権の実行に関する基本的な概要と、債権を回収する流れについて解説しました。

抵当権の実行は裁判を起こさずに優先的な弁済を受けられる有効な手段ですが、地方裁判所への申立てや競売の手続きには専門的な対応が求められます。

任意売却との優劣の比較や申立てから配当の受領まで不備なく進めるためにも、債権回収にお悩みの際は速やかに弁護士へ相談することをおすすめします。